東部町・北御牧村合併協議会では、前者の新設合併であることが確認されています。

　市になるとイメージアップや、県から一部の事務権限が委譲されるなど、自立したまちづくりに期待が持てます。

※その後、法改正により1年間延長され、平成17年3月31日までとなりました。

　これは新しいまちづくりのために行う事業（市町村建設計画に基づくもの）や、基金の積立に要する経費について、合併してから10年間に限り、財源として借り入れることができる地方債です。
　この特例債は、事業費の95％を借入でき、その元利償還金の70％が地方交付税という形で、国が肩代わりをしてくれるというものです。

　小委員会を数回開催して、一定の方向性や原案を固め、その結果を協議会に報告し、協議決定されることになります。当合併協議会では現在新市名称候補選走小委員会が設置されています。

　現在の市町村のほとんどは、合併を経験しています。合併前の地域において、それぞれ育まれてきた歴史や伝統、文化というような個性と特徴を生かしながら、さらに新しい特徴をもった市町村を形成してきたのです。

　今回の合併に関しても、同じように両町村の歴史や伝統、個性をお互いに尊重・理解しながら、新しい地域の活力と魅力を創り出すことが、この合併の意義のひとつであると考えられます。

　合併先進地の事例では、サービスは高く、負担は低くということを基本に調整されています。しかし、過去からの経緯もあり、どうしても調整がつかないケースがある場合は、合併後に調整をする場合もあるようです。

　次に職員につきましては、市町村長、助役、収入役、教育長等の特別職は、合併と同時にその身分を失うため、両町村の4役、計8人は新市では4人になり、新市の市長については、合併後50日以内に選挙を行い、新しい市長を選ぶことになります。また、一般職の職員については、合併特例法の規定により、合併後の新市の職員としての身分を保有するよう措置されるため、合併と同時に減るというわけではありませんが、合併は最大の行政改革といわれており、合併によるスケールメリットを生かして年次計画により職員を減らし、それにより浮いた財源を市民サービスに振り向ける努力が必要であります。

　まちづくり計画では、将来構想を基本として、「じゃあ新市の道路はどうゆうふうにつくつていくのか？、生涯学習や保健福祉事業はどのように進めていくのか」など、具体的な基本方針が策定されます。

　新市の名称は、住民の皆さんの関心が高い内容ですから、合併協議会で十分に議論して決める必要があります。

　今回の協議会で提出された５つの名称候補は、多くの応募作品の中から、６つの選考基準（両町村を地理的にイメージできるもの・地域的特長をあらわすもの・歴史や文化にちなんでいるもの・理想や願いにちなんでいるもの・合併を記念しているもの・その他新市にふさわしいもの） に基づいて、漢字やひらがなの表記等も考慮し、新市名称候補選定小委員会で協議を行いながら選定されてきた経過があります。

　名称決定については、個々の思い入れや好き嫌いの問題などがあり、大変難しい課題です。大勢の皆さんのご応募から選ばれた５候補ですので、この中から最も新市にふさわしく、両町村の住民の皆さんに親しんで受け入れていただく名称を決めていきたいと考えております。